自分で法的手段をとる

債権者があらゆるワザを繰り出しても、債務者が一向に支払いに応じない場合もあります。そのような場合には仕方ありません。法的手段に踏み切りましょう。債権回収の最終目標は「債権を回収する事」、これに尽きます。交渉が長期化し過ぎて損失が膨らんでいく事を速やかに防ぎましょう。

法的手段の中で最も簡単なものが「支払督促」になります。債権者は債務者の住所を管轄する簡易裁判所において、書面で支払督促を申し立てる事ができます。簡易裁判所の書記官は債権者の言い分に従い、債務者に対して「督促状」を送付します。

この時点で債務者が支払いに応じてくれれば債権者として楽なのですが、債務者にも「異議申し立て」の権利があります。債務者は「債権の存在の有無」、「債権額の是非」、「債権の支払い期限」などに対して異議申し立てをする事が可能です。そのため、もし債務者から異議申し立てがあった場合、法的手続きは通常訴訟、つまり「民事裁判」に移行します。

民事裁判に移行すると、債権者が自分で交渉を続ける事は最早困難になります。そのような場合には弁護士に相談しましょう。弁護士に相談すると費用が掛かりますが、相談する事により生じるメリットが数多くあるのです。