弁護士に相談

売掛金回収を弁護士に相談するメリットは、以下のように数多くあります。なにより、効率的かつスピーディーに解決可能なことです。第三者が介入する事で、当事者同士で停滞していた交渉が一気に前に進むからです。また、弁護士は債権回収などの問題解決のプロです。豊富な知識・ノウハウを持っていますから、状況に応じて適切な回収方法を提示してくれます。

さらに、円満な解決も期待できます。弁護士はその豊富な知識・ノウハウに基づき様々な選択肢を適切なタイミングで提示してくれますから、債権者の望む展開に交渉を運ぶ事が可能なのです。加えて、弁護士に相談する事で選択肢が広がります。問題解決のプロである弁護士に任せれば、債権者が自分で考えても思いつかなかったような選択肢が提示される事でしょう。そして、弁護士に相談しておけば民事裁判に発展しても安心です。弁護士は債権者の代理人として、法廷に立つ事が可能です。

そして最後に、売掛金回収を弁護士に相談する最大のメリットは、債権者の精神的負担が軽減される事です。取引相手に対して回収を迫るのは気が重いものです。業務には直接関係ない部分で、多くの時間もとられてしまいます。弁護士に依頼すれば、第三者が回収処理の一切を引き受けてくれますから、債権者は安心して日常の業務に集中できるのです。

自分で法的手段をとる

債権者があらゆるワザを繰り出しても、債務者が一向に支払いに応じない場合もあります。そのような場合には仕方ありません。法的手段に踏み切りましょう。債権回収の最終目標は「債権を回収する事」、これに尽きます。交渉が長期化し過ぎて損失が膨らんでいく事を速やかに防ぎましょう。

法的手段の中で最も簡単なものが「支払督促」になります。債権者は債務者の住所を管轄する簡易裁判所において、書面で支払督促を申し立てる事ができます。簡易裁判所の書記官は債権者の言い分に従い、債務者に対して「督促状」を送付します。

この時点で債務者が支払いに応じてくれれば債権者として楽なのですが、債務者にも「異議申し立て」の権利があります。債務者は「債権の存在の有無」、「債権額の是非」、「債権の支払い期限」などに対して異議申し立てをする事が可能です。そのため、もし債務者から異議申し立てがあった場合、法的手続きは通常訴訟、つまり「民事裁判」に移行します。

民事裁判に移行すると、債権者が自分で交渉を続ける事は最早困難になります。そのような場合には弁護士に相談しましょう。弁護士に相談すると費用が掛かりますが、相談する事により生じるメリットが数多くあるのです。

債務者と自分で交渉

債権回収のワザのうち最も初歩的なものが、債権者が債務者と自力で交渉するパターンです。債権者が債務者と自分で交渉する場合、その方法にも以下のように様々なものがあります。まず、債務者の不動産情報を取得し、債権回収のための選択肢を提示することです。債務者と自分で交渉する際には、債務者についての情報を数多く持っていると有利になります。そこで、債務者の資産状況を調べるのです。債務者の住所が分かっていれば、「不動産登記事項証明書」を取得できます。債務者が「持家」か「借家」のどちらを持っているのかを把握し、それに基づいた選択肢を提示するのです。債務者が追い詰められている場合、債権者の提示した選択に従いやすくなります。

また、債務者の話を黙って聞き続け、債権者が有利になる情報を引き出す事も有効です。債権者が黙っていると、債務者は自分が持っている情報を洗いざらい次から次へと話してくれます。その情報の中から、債権回収に繋がる有益な情報を得るのです。

さらに、「内容証明郵便でプレッシャーをかける」、「交渉が停滞したら、交渉場所・交渉手段を変えてみる」というワザも有効です。とにかく自分で交渉する場合には、「交渉の長期化」を絶対に避けるべく、次から次へとワザを繰り出しましょう。

売掛金回収のワザ

皆さんは「債権回収」についてどれほど理解しているでしょうか。債権回収とは、債権を持つ者、「債権者」が「債権」を回収する事を指します。「債権」とは、「債務者に対して一定の、当然の行為を債権者が求める権利」を指し、一般には金銭の未払いに対して適用される概念です。債権回収の一種に、「売掛金回収」があります。売掛金を期日までに支払う事は「当然の行為」になりますから、売掛金回収も債権回収に該当します。とは言え、債権者がいくら「債権がある」と主張したところで、債務者の主張は「支払えない」という点に集約されます。そこからなかなか事態は前に進みません。

実は売掛金回収などの債権回収については、いくつかのワザがあります。債権者がそのワザの選択肢を数多く知り、持っておけば、次から次へとワザを繰り出す事でスピーディーな債権回収に繋げる事が可能です。以下で説明していきます。債権回収のワザは、大きく分けて3つに分類できます債権者が債務者と自力で交渉するパターンと、債権者が法的手段をとるパターン、そして弁護士に相談するパターンです。

前述のパターンほど円満な解決を望めますが、交渉は長期化します。逆に後述のパターンほど、確実な回収が見込めますが費用が掛かります。債権回収に先駆けて何を重視するのか、債権者はよく考える必要があります。理想としては債権の全額が支払われる事が望ましいですが、現実はそう甘くありません。「債権回収」という手段に踏み切った時点で、債権の目減りは覚悟しなければなりません。